ビデオニュース・ドットコムで始まった「経世済民オイコノミア」という番組で、「日本経済が低迷から脱するための最適解とは」と題した経済学者の中野剛志氏の話がとても印象的でした。
グラフは、財政支出の伸びと経済成長とが、高い相関関係にあることを示しています。つまり、日本は十分な財政支出をしてこなかったからゼロ成長だった、と主張されています。
財政支出が伸びていないのは、財政均衡主義、財政赤字をなるべく小さくする強い方針が国にあるからです。
しかし、ここで疑問が生まれます。財政赤字を小さくする方針なのに、なぜ日本は世界で突出した財政赤字を抱えているのか。その点については説明されていませんが、おそらくゼロ成長が続いたためだと考えられます。企業でも成長していないと、利益を伸ばせません。社員は年齢が上がれば人件費は増えるし、デフレ経済下では価格も下がります。企業も適切な投資をせず、既存の顧客に既存の商品だけを販売していると売上は先細りです。国も同じで、時代の進化についていくためには適切な投資により成長していかなければ先細りになり、高齢化が進む中で赤字が膨らんでいきます。だから、財政支出、それも経済成長は財政支出の伸び率と相関があるので、全体を増やしていくことが必要です。
そして、これが重要なのですが、中野氏は「財政支出には制約がない」と断言します。つまり財政赤字は、将来の負担にならない。これは多くの人が同様の主張をしていますが、それが主流の考えになる気配は全くありません。
日本が他国と同じように経済成長をするためには、必要な財政支出を行うしかない。もちろん、経済成長を実現するためには何に使ってもいい、というわけではなく、成長セクターに適切な投資が必要です。しかし、どこに使うかの議論は、財政支出の制約がない、という前提条件を受け入れてからの話だ、と中野氏は述べられています。なぜなら、制約条件がある前提で財政支出の議論しても、無い袖は振れない、で終わってしまいかねないからです。
一方で、財政支出に制約がない、という前提が受け入れられるかどうか、中野氏はとても悲観的でした。その理由として官僚は容易に方向転換を受け入れないことを上げています。日本を動かしているのは官僚制です。官僚制の元、生活に必要な公共の仕組みが作られており、その仕組みが壊れたら生活に大きな影響があることは確かです。
課題が明白でその処方箋もはっきりしていても、従来の方法に固執し踏襲し続ける。改革ができない、課題解決ができない国に私たちはいるのでしょうか。
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